久しく憲法学の世界は護憲派の牙城のように見えた。

しかし近年は、学界中枢の学者も普通に
改憲論を唱えているようだ。

例えば、東京大学の宍戸常寿教授。
「憲法を丸ごと否定することも、
永遠に守り抜くことも、
いずれも無理がある。
世界各国は、新たな課題が生じれば、
憲法を解釈や改正でバージョンアップしている。
日本も必要な課題があるならば憲法改正を議論すればよい」

又、京都大学の曽我部真裕教授。
「憲法だけを議論するのは短絡的で、
関連する法令も含めてパッケージとして議論すべきた。
憲法９条も、この先の日本の安全保障や国際貢献のあり方を論じ、
必要に応じて９条なり関係法令なりを変える、
という議論をすべきだ」

更に九州大学の井上武史准教授。
「憲法は多くの国で社会統合の機能を果たしてきたのに対し、
残念ながら日本では、国民や国論を分断してきた。
与野党とも、統合機能が回復するような論戦を心がけてもらいたい…
９条改正の場合、政策目標をどこに設定するかが重要だ。
『戦力の不保持』を定めた２項を削除する議論は、
自衛隊に現在課されている制約を取り除くことを意味し、
大きな政策変更が前提となる。
そこに政策的な合意が得られるかどうかだ」

これらの指摘を咀嚼しながら、
立憲的改憲は更に完成度を高めて行く。

こうしたアカデミズムからの発言に、
正面から生産的な応答ができるのも、
立憲的改憲だけではないか。